さて、悪名高いＰＳＥから、ようやく”ビンテージ機材”が規制対象外となりましたが、問題は何ら解決していない訳で。
「取り敢えずうるさい所を黙らせとけ」的な措置で松武秀樹や坂本龍一等の怒りの矛先から逃れて一件落着かのように見えてますが、経産省の横暴はこんなものでは収まりません。
対策として「民間団体と協力して全国５００カ所で検査を受けられる体制を整備」って・・・？この問題については後述。
購入から一定期間がたつと製品が作動しなくなる「タイムスタンプ」機能を 製品に付け、消費者に定期点検を促す案、つまり
ソニータイマーの義務付け
まで早ければ今年中に採用されようとしてるんですよね。
こんなリサイクル法(これも最悪。)と矛盾した法案が簡単に通ってる経済産業省。
異様に高い検査料や罰金。捨てるにも大金が必要。これだけ搾取しておいて、何か得する事でもあるのでしょうか？
当然、あるんです。
よっぽどの馬鹿でなければ、この騒動で発生した「経産省利益」は官僚の天下り先に流れると考える訳なのですが、正にその通り。
ＰＳＥ法（電気用品安全法）の登録検査機関(下記参照)に登録している法人に、経済産業省などの幹部が大勢天下りしている事が明らかになりました。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
では、具体例をあげましょう。
国内登録検査機関は６機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向けの代行業務を中心にしている３社を除く３機関です。
財団法人電気安全環境研究所には、役員１６人中５人が天下りし、理事長などの要職を占めて年２，０００万円前後の報酬を得ています。
財団法人日本品質保証機構は役員１７人中７人が経済産業省などからの天下り。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。
更に具体例をあげましょう。
(公報から引用している為、プライバシーは侵害しておりません。)
■財団法人 日本品質保証機構（総収入225億円程度）
理事長（月俸118万～１２６万円） 上田全宏 国土庁長官官房審議官
副理事長 三上義忠 中小企業庁次長
専務理事 大隅正憲 特許庁審査第一部長
http://ime.st/www.jqa.jp/02profile/koukai.html
■財団法人 電気安全環境研究所（総収入５４億円程度）
理事長(月俸135万円) 吉澤 均 中国通商産業局長
常務理事 石川明彦 通商産業省 工業技術院総務部 エネルギー技術研究開発課長
理事 松尾 清一 経済産業省（大臣官房付）
理事 杉浦 賢 通商産業省工業技術長
http://ime.st/www.jet.or.jp/disclose/index.html
■社団法人 電線総合技術センター（総収入３億円程度）
常勤役員の専務理事がに天下り。
同センターの「役員報酬支給規定」「役員退任慰労金支給規定」が適用されるのは現在、この天下り役員一人だけ。
http://www.jectec.or.jp/
で、古物商の倒産と不法投棄が相次ぐ前に、我々が出来る事って何でしょう。
いっそ、使用不能な家電製品は全部、経済産業省宛に送り付けてやりましょうか？日本中から。